不当利得返還請求 遺産分割紛争 預金の使い込みは小堀球美子法律事務所へ

地裁でこのように答弁して、家裁での特別受益の持ち戻しを覚悟するという答弁の仕方もありますが、それは、超過特別受益は持ち戻さなくてもいいという結果を得られるからという理由（※1）が考えられます。
原告があくまで地裁で解決するとしてきたとき、超過特別受益の利益を得られなくなることがあります。この点はぜひご相談ください。

※1生前贈与があるときには、遺産の先渡しとしてその分を遺産に計算上加え、それを法定相続分で除して、特別受益のあった人には、そこから特別受益分を控除した額が実際の取り分となります（特別受益の持ち戻し）。ただ、特別受益分が大きくて、控除するとマイナスになっても自分の財布からそのマイナス分を返すことにはならず、たんに、残っている遺産はもらえないということになります（超過持ち戻し免除）

※事例：【通常の持ち戻し】Aに1000万円の特別受益があって、残っている遺産が1000万円のとき、兄弟2人（AB）でこれを分けるとき、（3000万円+1000万円《特受》）÷2＝2000万円、Aの取り分は、2000万円-1000万円＝1000万円、【超過持ち戻し免除】Aに3000万円の特別受益があって、残っている遺産が1000万円のとき、（1000万円+3000万円《特受》）÷2=2000万円、Aの取り分は2000万円-3000万円なので、マイナスだがAはマイナス分（超過分）は返還しなくていい。

まずは、引き出し自体を否定できるか！？を検討するべきです。ここをうまく否定できると、原告は被告が引き出したことを立証することから始めなくてはならず、原告にとってとても苦しい戦いになります。
そうは言っても、親の当時の能力からは被告が引き出したことが明らかである、銀行の履歴で親の行きそうもない支店で下ろしていることがわかり、被告が引き出したことが明らかである、などのケースは、引き出しを否定するとそれが嘘とみられ、被告にとって苦しくなります。

地裁では前後で食い違う主張、客観的事実と食い違う主張は合理的でないとして、被告にとって苦しくなります。
その場合は、かえって引き出したことは認めた上で、使途を説明するか、委任や贈与と言う方が、合理的対応であることがあります。 使途の説明には、領収証などの証拠を集めます。たとえば、医療機関の領収証、介護の領収証、その他、日々の生活の領収証です。 使途に毎日、毎月の支出で繰り返されることがあるときには、すべてに領収証がなくても、証明は可能です。 領収証がなくても、生活費相当額が相当額控除されますので、その主張もします。

親からの委任や、贈与があったことは、使途の説明と整合性がつくように、主張を構成します。