使い込み返還請求訴訟の主張立証のしくみ

使い込みの返還請求を行うとき、原告と被告の言うべきこと証明するべきことは何でしょうか。
※原告=返還請求をするあなた、被告=返還請求を受けるきょうだい

当事者の方はとてもよく勉強されていて、このようにお聞きになる方が最近多いです。
使い込み返還請求訴訟の主張立証のしくみを表にまとめました。ただし、下記表は典型例を想定しており、具体的主張証明の仕方は各事案で異なります。

使い込み返還請求訴訟の主張立証のしくみ表(PDF)

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

預金の使い込みとは?

当事務所では、さまざまな相続にまつわる紛争解決に15年にわたって尽力してまいりました。
相談内容は、依頼者様ごとさまざまですが、実際にお聞きしていると、ほとんどの相談で一つの問題として出てくる、類型的事象に気づきました。
それは、相続開始前後に被相続人(亡くなった方)の遺産である預貯金を、ある法定相続人(以外の方もいます)が勝手に引き出し、自分のものとしているという事象です。
それについて、「何とかできないですか。」という依頼者様の切実な訴えに応じて、当事務所では、それを取り返すお手伝いを継続して行ってきました。結果として、うまくいくことが多く、依頼者様にはご満足頂いていると自負しています。

このたび、上記の事象を解決するための専門サイトを設けました。このサイトで、多くの方が「使い込み」事案の紛争から解放されることを祈っています。

当サイトでは、下の図のステップに沿って、解決方法を提案しています。

弁護士に断られた

ほかの弁護士に聞いたら「そんなことはできない」と言われた?

相続に関する紛争解決は、遺産分割調停や遺留分減殺請求訴訟、遺言無効確認の訴えなどが典型例とされています。使い込みによる返還請求は担当したことがなければ、理屈では可能なものの、できるのか経験がない、という弁護士もいます。
確かに、判例検索ソフトを使って検索しても、それほどたくさんは、返還請求の事例は出ていません。私も、初めて返還請求訴訟を起こした時には、裁判所に受け入れられるか不安でした。
しかし、今まで40件余りを経験し、法的に可能で訴訟維持できるだけの訴訟類型であると確信しています。判例も、丹念に調べると、同様の返還請求訴訟の事例がいくつかは見当たります。

弁護士に断られた

使い込みは返還請求が可能ですが、法的に困難で訴訟維持できない事案はあきらめざるをえません。
たとえば

  1. 10年前には5000万円の預金があったと、父のメモに残っている。
  2. 父の不動産売却益が行方不明、そのころ、兄は不動産を買っている。
  3. 使い込みの頻度が、月に1回程度、10万円程度。
  4. 10年以上前の使途不明な引き出しが、銀行の記録に残っている。
  5. 使い込み行為が、父の生前3回、各30万円50万円20万円。
  6. 父の預金の年間の引き出し額が平均120万円程度。
  • 12は証拠がなく憶測にすぎず、客観性がなく、訴訟に至っても立証できない。
  • 3は父の生活費に使ったと経験則上認定される。
  • 4は古い引き出し行為は、被告さえも説明がつかない。被告が反論できない以上、原告も立証のしようがない。
  • 5は作為性がなく、父自ら下ろしたか、父の必要経費に使われたと経験則上認定される。
  • 6も同じ。

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代表弁護士 小堀 球美子

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