事例集

使い込まれた人が返還請求

Uさんの場合(父の不動産売却益を兄が着服したと主張した事案)

Uさんは三人兄弟。一番上の兄が、父の介護をし、父が10年以上前に売った土地の代金を着服したと主張して提訴しました。

兄が使ったという時期もずいぶん前であるし、父はその頃は認知症などの症状もなかったので、裁判官も証明は困難だろうと心証を示しました。

結局、認証の末、兄が生前贈与を受けていたと認めた額の一部をUさんに還元したらどうかという裁判官の勧めを受け、数百万円をUさんが受け取ることで和解しました。

Tさんの場合(姉の父から毎年一回贈与を受けていたとの主張が退けられた事案)

Tさんは、二人きょうだい。姉が父の介護を引き受け、父の預金を自由に使っていた案件です。Tさんが提訴しました。

そもそも、姉の引き出しは、合計で1000万円で年間200万円くらいだったので、父のために使ったと言われてもさもありなん、という状況でした。

姉は、一部については、父から毎年一回の贈与があったと主張しましたが、その主張はぶれていて変遷がありました。

姉について、当事者尋問を行い、裁判官が、(1)100万円くらいの引き出しは、何かに使うという金額ではなく、むしろ、贈与されたのだろうと推認できる(2)毎年一回の贈与は被告の主張に変遷があり、全額が贈与とは言えないとして、被告が返還するべきだいたいの金額を示しました。

双方裁判官の提案に従って和解しました。

Sさんの場合(遺産分割協議書にサインしたが、この無効を争い、使い込みの返還を求めた事案)

Sさんは二人姉妹。父死亡後、姉から遺産分割協議書を見せられサインしたものの、内容は良く確認しなかったと仰います。姉は、相続開始前後父の預金を引き出していました。

実印を押して印鑑証明書まで渡しているので、遺産分割協議書の無効を主張するのは困難であるけれどとSさんに説明し、遺産分割協議無効確認と、引き出し額の1/2の返還を求めて訴え提起しました。

裁判所も遺産分割協議の無効は困難と心証を示し、姉の返済額で和解交渉をしました。

結局、領収証のない使い込み額の1/2相当額で返還することで姉も同意し、和解しました。

姉の代理人が、合理的に姉を説得してくれた結果でした。

Rさんの場合(相手方が、不動産は長子承継が原則だと言い張った事案)

Rさんの父の相続人は、長女であるRさんとその弟長男の二人。父は自宅を遺して死亡したが、実際に父を介護していた弟に2000万円の使い込みがあり、弟は自宅の取得も希望しました。

弟にも弁護士が就き、残っている不動産の帰趨も含めて交渉しましたが、弟は、家は長男が当然に承継するものだと、不動産の分割をかたくなに拒否していました。

家督制度でなく、個人主義の現民法下では、弟の主張は通らないことは言うまでもありません。

Rさんは使い込み金の返還を求めて提訴。

和解の段階で、Rさんは、領収証のある700万円は控除し、1300万円の半額と、不動産の時価1800万円の半額、合計1550万円を提示しました。

それに対して、弟の代理人が1000万円であれば説得できると言い、Rさんも、使い込みについて判決→強制執行→不動産について遺産分割調停(それぞれに上級審で審理の可能性もある)の手順を踏むよりは、早期解決を望んで、1000万円もらうことで和解しました。

Qさんの場合(使い込みがあったが、双方代理人が就いたことで遺産分割協議が成立した事案)

Qさんの父が亡くなりました。相続人は母とQさん。母について使い込みが1000万円あり、その他土地が固定資産評価額1000万円の実家、残った預金が500万円でした。

不動産の評価は、固定資産評価額で早期に合意できました。

母は、使い道を比較的誠実に説明し、領収証なども出したので、説明の付く500万円についてはQさんも納得しました。

結果として、使い込みを含めた全財産を計算して、説明の付く使い込みは除いて、母が実家を取得する前提で、2000万円の半額1000万円をQさんがもらうことで遺産分割協議が成立しました。

お互い代理人が就いたことで、冷静に対応し、満額和解した事案でした。


Oさんの場合(被告の資力が極端に少なかった事案)

Oさんは二人姉妹。父の遺産は不動産土地だけでしたが(建物は妹名義で土地建物に住宅ローンがついていました。妹に4000万円の使い込みのあった事案です。

Oさんは代理人を付けないで遺産分割調停を起こしましたが、妹は一度だけ裁判所に来ただけで、後は欠席しました。家裁では、土地は限に居住している妹が取得する、妹は代償金として250万円を支払えという審判を下しました。

家裁では限に残っている遺産しか分割できないので、使い込み部分は全く判断されませんでした。

Oさんが私に依頼して、地裁に返還請求訴訟を起こしました。

妹はお金を返す意思を示しましたが、妹は250万円の代償金も払っていません。あるのは、不動産のみですが、それにもべたべたに住宅ローンが付いています。

妹は長期分割を主張しましたが、Oさんは長期の支払いは安心できないとして、妹のここまで、と言った500万円一括を払うことで和解しました。

このような事例はきわめてレアケースで、これだけお金がなくても、一定額は払わないとならないという訴訟類型であることに着目してください。

Mさんの場合(母は必要経費に使い、残ったら贈与すると言ったと抗弁した事案)

Mさんは2人兄弟。兄が母の老後の面倒を看ていましたが、相続開始1年前より兄が母の通帳を管理。毎日のように限度額50万円を下ろしていました。

Mさんは地裁へ返還請求訴訟を提起。兄は、引き出しは母の意思によったもので、それは必要経費に使い余ったらおまえにあげるというものであったと抗弁しました。

早い段階から裁判官が心証を開示し、必要経費として説明の付くもの以外は返還するべきとしながらも、残りの半額程度は母から兄への贈与があったとみるべきとしました。

Mさんも裁判官の説明に納得し、少額でも返ってくれば満足するとして、和解に応じました。

Lさんの場合(引き出し頻度が少なかった事案)

Lさんの祖母が死亡。法定相続人は、長男の子であるLさんと、次男。長男は祖母より先に死亡していました。

Lさんは、代襲相続人です。

祖母の預金残高が少なかったために、Lさんが銀行で調べたところ、α銀行から、2ヶ月ごとに少額の引き出しがあり、β銀行からは、都度の引き出し額はまとまった額であったけれど、2年間で6回の引き出しにとどまっていました。

客観的に見れば、祖母が使ったと言っても合理性を疑われない金額、頻度で、使い込みという疑いは、Lさんの思い込みに基づくものと思料されました。

そこで、その旨をLさんに説明し、納得してもらいました。
典型的な使い込み事案は、毎日のように限度額の50万円を引き出していたような場合。このような場合は、引き出し方自体が、使い込みの証拠になると言えます。

Kさんの場合(10年前の父の預金が1億円あったと書かれた当時の母のメモに基づき、使い込みを疑った事案)

Kさんの父の法定相続人は、母と兄、Kさんの3人。Kさんは、母が15年前に書いた、父の預金が1億円あると言うメモを信じ、現在2000万円までに減っているのは、母が使い込んだものだと疑いました。

Kさんの依頼を受け、父の10年間の預金記録を取り寄せましたが(10年分しか取得できませんでした。)、多少の母による引き出しはあったものの(母もこれは認め、特別受益として返すと言っていました。)、1億円があったこと、母が認めている額以外には目立った引き出し行為も認められませんでした。

私は、母のメモだけでは訴訟維持はできないとKさんに説明し、正式受任を控えました。

Jさんの場合(相続開始後の使い込みについてほかの弁護士に相談したが、着手金が高くて断念した事案)

Jさんは3人兄弟の真ん中。遺産分割調停で、長男がJさん(次男)と三男を相手に争いました。長男、三男には弁護士が代理人として就いていました。

家裁で話し合って5年、そろそろ佳境で長男の3000万円の使い込みが争点になりました。

Jさんは、弁護士を付けずに調停に出ていましたが、使い込みを訴訟で行うかの段になって、三男の弁護士に相談しました。すると、訴額1000万円の59万円が着手金と言われてしまいました(1000万円×0.05+9万円)。これは、日弁連の旧報酬規定によった金額でした。

当事務所では、着手金は訴額にかかわらずに、一律の額をいただいているので(成功報酬は日弁連の旧報酬規定によっています。)、Jさんは当事務所に依頼しました。(手前味噌のような話で恐縮です。)

結局、私が調停に出頭し、訴訟を経るまでもなく調停の中で使い込みについても話し合いがまとまって、解決しました。

Iさんの場合(兄が使い込んだ預金の他、不動産が多数あった事案)

Iさんは2人兄弟。兄が父の死亡直前、父の預金を5000万円払い戻し、利得していた事案で、地裁に不当利得返還請求訴訟を起こしました。

兄は、5000万円は父からもらったものであるが、その証拠がないので、半額を返す、不動産についても半々にしたいと言ってきました。

お金を返してもらうには、和解調書で支払いの約束をしておけば足ります。

しかし、不動産を分割することも、和解調書で決められるか。問題は和解調書をもとに登記が出来るか、です。「和解」や「合意」は登記原因にならず、「売買」「贈与」「相続」のみが登記原因になります。

遺産分割によって相続した不動産の登記原因は、「相続」であると登記簿には載ります。では、和解で解決した分割も「相続」を原因とする登記ができるか。

和解調書では、いつ発生した相続であるか、特定が不能です。

そこで、不当利得金を払うという和解条項の他に、訴訟外で遺産分割協議書を作りました。

つまり、地裁では遺産分割協議はできないということです。

Fさんの場合。姉が母の預金を使い込んだが、遺言書が出てきた!

Fさんは2人姉妹。姉が母の預金を生前2000万円使い込んで返そうとしません。Fさんが返還請求訴訟を起こすと、姉は全財産を姉に相続させるという母の遺言を持ちだしてきました。

裁判所は、預金の返還請求権を母が持っていたとしても、それも姉に相続させるという意思だろうと心証を開示し、遺留分相当額の解決金で和解することを勧めました。

確かに、生前に姉が母の意思に反して預金を引き出し、母が姉に対し返還請求権を持っていたとしても、遺言で全遺産を姉にとされていると、返還請求権も姉に相続されてしまい、Fさんは行使できないとも。

遺言の文言が、母が姉に残したのは、全遺産なのか、特定の遺産なのか、きちんと読み込む必要がありますね。

Cさんの場合。母の事業の利益を利得した事案。

Cさんは2人兄弟。母はアパートを経営していたが、母の身体能力が衰えてきたころ、兄が実家に入り込み、母を排除してアパート経営の利益を自分のものにした。

具体的には、兄は、売り上げと母の預金を利得していました。

Cさんは、売り上げから経費を引いた分と母の預金取り崩し金が不当利得にあたるとして、返還請求訴訟を提起しました。

兄は、母からの包括的委任契約があったと抗弁しました。

裁判所は、利益した分の1/3は返すべきと心証を開示し、和解勧告をしました。

このケースのように、裁判所は、親族間の紛争で、兄が横領した事実も、兄の行為が母の意思に合致していたことも(包括的委任契約の存在も)決め手となる証拠がない場合、大体の経験則で和解勧告をすることもあるのです。

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