事例集

事例1 親の認知症がかなり深刻になってからの使い込み

事例2 親の能力は微妙で、贈与されたとか委任されたとか言い訳をしている

事例3 とても年老いた親が引き出す額ではないが、弟は引出を否定している。

事例4 生きている親の預金の使い込み

事例5 親の預金を使ってしまった。

使われた人の相談

Aさんのケース(被相続人の能力が低かったことを証明して有利な和解に持ち込んだ)

母は晩年兄と同居していましたが、3年前から認知症が進み、施設に入所しました。
その前後から、母の預貯金から兄によると思われる頻回で多額の引き出しがありました。
母が亡くなってみて、預貯金はほぼゼロでした。
Aさんは、兄に対して、損害賠償請求訴訟を提起

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兄は、引き出したことは認めるものの、母から財産管理を委任されたと主張しました。

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母の介護認定資料を取ってみると、母は5年前に要介護4、3年前には要介護5でした。認知症高齢者の認知度もⅡaからⅣへ推移していました。Aさんはここを立証

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母に兄へ財産管理を委任する能力はなかったと裁判所が心証を開示

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5年前からの引き出し額の1/2をベースとする返還を兄が行うことで和解成立

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【Aさんの感想】和解できたことはよかった。ただ、時効に係っていない5年以上前の引き出しは譲歩せざるをえなかった。ここはどうしようもなかったのか???
⇒個別にお問い合わせください03-5956-2366

Bさんのケース(時効がネックになっていた)

兄が、父の晩年15年間にわたって父の預金を使い込み
父は、要介護4~5に推移していました。
Bさんが自分で、地裁に不当利得返還請求訴訟を提起

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兄は、10年以上前のものは時効を主張

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Bさんは当事務所の門をたたく

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訴えの変更(不法行為による損害賠償請求)

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Bさんの主張をほぼ認める判決が下されました

Cさんのケース(父が存命中の使い込み)

Cさんは東京に住んでいるが、田舎で父が一人で住む実家近くに住む兄が父を介護 ↓↓ 父を見舞うと、「お金がない」と訴える ↓↓ 兄の使い込みを止めさせる方法は? ↓↓ 父に成年後見人を選任 ↓↓ 成年後見人が回収してくれた。
注)成年後見人が必ずしも返還請求をしてくれる確証はありません。
注)成年後見人にCさんがなろうとしても、家裁はその是非を問う照会を兄にするので、Cさんが成年後見人になれる確証はありません。
じゃあ、どうすれば??⇒個別にお問い合わせください03-5956-2366

Dさんのケース(兄が引き出しを否定している)

母が亡くなって、預貯金の取引履歴を取ると、頻回多額の引き出しがある。兄が行ったと疑い、兄に照会するも兄は否定 ↓↓ 地裁へ提訴(不当利得返還請求訴訟) ↓↓ 兄の答弁書
被告は引き出しに関与していない。
当時、被相続人は認知症であったものの、それほど重症ではなかった、被相続人が引き出したと思われる。 ↓↓ Dさんに、「兄が引き出した事」について立証責任があります。 ↓↓ 手詰まり ⇒貯金の一部に兄の口座に送金された記録があった⇒振込伝票を取り、兄の筆跡と確認 ↓↓ 兄の答弁⇒母と一緒に郵便局へ行き、代筆を頼まれた。 ↓↓ 母の当時の能力を子細に検討し、戦略を立て、一部返還が認められました⇒詳細は個別にお問い合わせください03-5956-2366

Eさんのケース(毎日多額の引き出しがなされていて、損害額が大きかった)

兄は、体の弱った母を囲い込み、母から通帳カードを取り上げて、毎日50万円から100万円を引き出し
母死亡 ↓↓ Eさん提訴(不当利得返還請求訴訟) ↓↓ 兄による引き出しは顕著だが、被害額は2億円にのぼり、兄に現金がないと言う ↓↓ 兄の持っている複数の不動産の一部を代物弁済してもらい、解決
Eさんは不動産を転売し、損害を回復した
注)税金にご注意ください!⇒個別にお問い合わせください03-5956-2366

Fさんのケース(介護認定記録を子細に検討)

父と同居する兄がいるが、父の預金口座から毎月20万円の引出しがありました。
父が亡くなり、弟は、父の預金(年金口座)が兄家族の生活費になっていたと疑いました。
父は、デイサービスに出かける以外は、特段の活動もなく、毎月20万円も要らなかったと考えました。 ↓↓ 弟は、不当利得返還請求として兄を提訴 ↓↓ 兄は、引き出しは父が行い、特に死亡する間際は引出しを行ったこともあったが、それは限定的であると答弁しました。 ↓↓ 父の介護認定記録を取ると、「金銭の管理」欄に、「長男が管理、本人は少額も管理していない」と記載がありました。 ↓↓ すると、兄は、確かに引き出し行為を手伝うことはあったと微妙に答弁を変えてきました。 ↓↓ 訴訟のやり方を修正して兄を問責 ↓↓ 一定額を回収することができました。
⇒どういう方法を使ったかは個別にお問い合わせください03-5956-2366

Gさんのケース(家裁での調停が先行していて、その時の兄の言い分を持ち出して主張を展開)

先に遺産分割調停を行っていたGさん、調停委員に使途不明金は地裁で行うように言われ、地裁で返還請求を行いたいと相談してきました。
遺産分割調停調書の最後に清算条項があると提訴は困難ですが、それがなかったために、地裁へ不当利得返還請求訴訟を提起しました。
注)例えば母の遺産分割調停で清算条項があるが、父の預金の使い込みは関係しないと主張される方もいますが、清算されるかはケースバイケースです。個別にお問い合わせください。 ↓↓ 兄は、すべての引出しは父自身が行っていたと答弁 ↓↓ 一方、兄は家裁では父を介護したとして、寄与分を主張していました。 ↓↓ そうだとすると、介護されていた父が自分で引き出すことなどできない、介護認定記録もよく読んで、主張を展開しました。 ↓↓ 結局、兄の言い分の変遷に合理的な説明がされないので、兄も一定の譲歩をして、一定額の返還を認める和解が成立しました。

Hさんのケース(地裁で少額しか認められなかったが控訴して2倍の額の返還が認められた事例)

母の預金を使い込んだとして、兄を地裁で不当利得返還請求で提訴しました ↓↓ 兄は、一年間の母の収支を過去の確定申告書で説明しました。
ただ、兄は細かな領収証などは提出できませんでした。 ↓↓ 地裁で判決がなされました「兄に200万円の支払いを命ずる」 ↓↓ 弟はこれを不服として控訴しました。 ↓↓ 控訴理由書で、兄が使途を十分に説明していないとして兄は反証が不十分と主張しました。 ↓↓ 控訴審裁判所が和解案提示、400万円 ↓↓ 控訴審で和解しました。

Iさんのケース(下ろしたお金は贈与されたと被告が主張した事例)

父の預金を姉が何回かに分けて、100万円ずつ、数十回引き出していました。
妹は、実家と疎遠でしたが、父が死亡して姉の使い込みを疑いました。
姉に問い合わせると、父から贈与されたと言います。 ↓↓ 妹は地裁へ姉を提訴しました(不当利得返還請求訴訟)。 ↓↓ 姉の答弁は相変わらず、贈与されたというものでした。 ↓↓ 子細に介護認定記録を見ると、「金銭の管理」が「大きい額は家族が管理している」となっています。
この点を主張すると、姉は「父に贈与するので、自分で下ろしてきてもらっていいと言われた。」と主張しました。 ↓↓ 姉の引出しへの関与が認められたとして、贈与額は全額ではなかったという裁判所の心象開示により、一定額を返してもらう和解をしました。

Kさんのケース(引き出しがお金は父に渡したとという答弁がなされた事例)

弟は、父の預金を管理していて、多くの額は父に渡していたと主張していました。
兄は、納得できずに、弟を提訴しました。 ↓↓ 兄は、父が多額を管理できる能力、生活状況はなかったとして、父に渡したというのは合理的ではないと主張しました。
↓↓ 弟はすべての立証責任は兄にあるとして、争いました。 ↓↓ 結局、弟の説明の不合理性から一定額を兄へ返還する判決が言い渡されました。 ↓↓ どのような主張を展開して訴訟提起したかは個別にお問い合わせください。→03-5956-2366

使ってしまった人の相談

Lさんのケース(被告案件、使途を詳細に説明した事案)

母死亡、母の預金を引き出したとして姉から返すように求められた弟
引き出したことは認めていましたが、母から管理を依頼されて母のために使ったと説明していましたが、姉が地裁へ不当利得返還請求で提訴しました。 ↓↓ 弟は詳細に使途を説明した。
弟は金銭出納帳をつけていて、領収証も大量に保存していました。 ↓↓ 問題は、説明のつかない金額
↓↓ 弟は、親族間の金銭管理の委任なので、領収証等の裏付けを持って説明できないものもあると主張しました。 ↓↓ 結局、説明のつかない額の1/4(遺留分相当額)を返す和解を行い、大幅な返還は免れました。

Mさんのケース(被告案件、引き出しに関与していないと主張)

母死亡、母の預金を引き出したとして姉から返すように求められた弟
母の口座から合計400万円を引き出しました。それは銀行口座の取引履歴から明らかでした。
弟は、この現場に立ち会ったが、母がそのお金をどうしたかは現認していませんでした。
母死亡 ↓↓ 姉は弟が利得したと疑い、弟に対して、不当利得返還訴訟を提起しました。 ↓↓ 姉は弟が立ち会ったので、弟が利得したと主張しました。 ↓↓ 弟側の代理人として、弟は立ち会っただけでその後のお金の流れには関与してなく、弟の口座にも送金されたことはないと主張
あえて弟の銀行通帳を開示 ↓↓ 請求棄却

Nさんのケース(被告案件、包括的に贈与されたと主張)

母の口座から弟の口座に100万円ずつ、5回送金した記録がありました。
母死亡
兄は、これは弟が無断で行ったもので、弟の利得だとして、不当利得返還請求訴訟を提起しました。 ↓↓ 弟は、当初、これは母への貸金を返してもらったと代理人に説明していました。 ただ、貸金を示す証拠は何もない状況 ↓↓ 貸金と主張すると、最初の、貸金の合意、金銭の移転を別に証明しないとならなくなります。むしろ、母への以前の援助を背景とする贈与ではないかと代理人は評価
当時の母が認知症などでなく、意思能力はあったことを主張して、弟への贈与であると主張 ↓↓ 若干額を返すことで勝訴的和解をしました。

Oさんのケース(被告案件、一回の多額の贈与と主張)

父の口座から500万円がいっぺんに出ていて、そのお金をおろすときに、兄嫁が立ち会っていました。
父死亡
妹は、兄嫁が父から500万円を奪ったとして、兄嫁に不当利得返還請求訴訟を提起しました。 ↓↓ 兄嫁の代理人としてあえて兄嫁の預金口座を開示 500万円の着金の記録なし ↓↓ すると、妹は、別訴で兄に訴訟を向け提起し、それは併合して審理されることに ↓↓ 兄の口座には500万円が送金されていました。 ↓↓ 父から兄への贈与だと主張し、贈与の背景を丹念に説明
当時、父が認知症等であった証拠もなく、裁判官も贈与もさもありなんと心証を開示し、勝訴的和解で解決しました。

Pさんのケース(被告案件、贈与と委任による管理の複合的な主張)

妹は、母の晩年に、母から金銭管理を依頼されていました。「私の預金を自由に使っていいので介護をしてほしい。余ったお金はあなたに上げる」これが真相でした。
母死亡 ↓↓ 姉は、妹相手に引き出したお金の1/2を不当利得返還請求して、提訴 ↓↓ 妹は、母のために使った必要経費を金銭出納帳につけていました。
これを根拠に、使途を説明 ↓↓ 説明着かない金額は贈与であった、介護への謝礼の意味もあったと主張 ↓↓ 姉は使途の説明は、妹個人のために使ったものが多い、母に贈与の動機がないと争いました。 ↓↓ 結局、使途の説明できたもののほか、贈与もありうると、裁判官が心証を開示し、遺留分相当額限度で返還をする和解が成立 ↓↓ 贈与の主張は、原告の遺留分の主張を誘うので、要注意ですが、不当利得返還請求、損害賠償請求訴訟の立証構造上、原告に「贈与のなかったこと」の立証責任があり、実は優位な主張です。

遺産分割しないとならない不動産等もあるとき

Jさんのケース(地裁で遺産分割まで行った事例)

兄が父の預金を使ったとして地裁で返還請求を行いました。
いわゆる使途不明金は請求額レベルで700万円と比較的少額でした。
一方、父には自宅である不動産があります。
↓↓ 地裁で返還額を200万円と合意 ↓↓ 自宅である不動産は売って、まず、妹がその代金から200万円を先にもらい、その他を1/2で分ける和解をしました。 ↓↓ 地裁の和解調書は、①被告は原告に対し200万円の支払い義務があることを認める。②不動産売却代金は、その売却にかかる費用を差し引き、まず原告が200万円を取得し、その余を1/2の割合で分ける。
そのほかに、不動産を1/2の割合で共有取得し、協力して売却する。その代金の分け方を定めた遺産分割協議書を作成しました。

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