使い込みの後残った預金を銀行に請求

使い込みはあったが、預金残高(その他の金融商品)もそれなりにあったときには、使い込みの返還請求訴訟が解決しても、預金残高(その他の金融商品)はそのままです。

しかも、裁判までして、争った相手なので、預金残高(その他の金融商品)の処理を行えない時があり、その場合依頼者単独で、銀行に預金残高(その他の金融商品)の解約払戻しを請求できるか、という問題があります。

金融商品ごとの可否

金融商品ごとの可否を下記でまとめておきます。

  • 普通預金・通常貯金~相続開始とともに「パッ」と分かれる可分債権なので、相続人単独で、法定相続分相当額を請求し、払い戻してもらえます。
  • 定期預金~満期が経過していない時には、解約権を行使しないとならず、これは単独ではできないと断られることがあります。
  • 定額貯金~ゆうちょ銀行になる前の定額貯金なら、預け入れ後10年を経過しないと通常貯金にならないので、単独ではできないと断られることがあります。
  • 割引債~割引債が、総合口座に預けられていて、特約により新しい割引債に乗り換え継続するという特約があるときには、解約権は単独では行使できないと断られることがあります。
  • 債券~満期前の解約は単独では行使できないと断られることがあります。
  • 投資信託~解約権は単独では行使できないと断られることがあります。

以上で、「断られるかも」とした金融商品もやり方次第では、請求できることもありますので、個別にご相談ください。

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